JA概況あぶらんど萩事業内容JAとはJA綱領
ディスクロージャーJA通信農業振興計画基本構想

中期3ヵ年計画の基本理念

基本方針

 第39回JA山口県大会決議の実践を基本とし、以下の項目について重点的に取組みます。

  1. 「農業者の所得増大」、組合員・地域住民の期待に応える安全・安心な農畜産物の安定供給に向けた「農業生産の拡大」に十分な成果をあげることえを最重点課題として取組みます。
  2. 組合員の営農やくらしの課題に向き合う事業・組織活動を通じて、農業振興により地域の雇用や所得への貢献、生活インフラ機能の発揮、地域コミュニティの活性化等による「地域の活性化」に取組みます。
  3. 組合員の世代交代や多様化に伴い、協同組合としてのあり方が問われていることから、役職員の意識改革と組合員組織の活性化等により、「組合員・地域住民との関係深化」に取組みます。


《「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦》

 第3次あぶらんど萩農業振興計画の実践により、消費者の信頼に応え、安全・安心な農畜産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大に取組みます。
(1)農業後継者を育て・支援する取組みの強化
① 地域営農ビジョンの策定・実践による集落営農の組織化と農地集積
 第3次農業振興計画を基本とした地域営農ビジョン運動の実践と、将来を見据えた営農統括事務所単位での地域営農ビジョンの策定により、市町、農業委員会、農地中間管理機構など関係機関と連携した農地の集積を進めます。
② 担い手に出向く体制の強化と総合的な農業経営管理支援の実践
 担い手専任体制(TAC体制)・営農指導体制を整備・強化するとともに、青色申告の推進や経営診断など農業経営管理支援や、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の活用した担い手の個別支援の拡充を図ります。
③ 担い手経営体等に対する支援対策の拡充
 集落営農法人の経営安定化に向けた法人間連携の強化に努めるとともに、経営の継承を含めた新規就農者の育成・支援対策を構築します。また、農を軸とした地域活性化を図るため、中山間部、都市部、島嶼部等の個人農業者や定年帰農者・女性など多様な農業者の育成を積極的に支援します。
(2)販売を起点とした生産拡大
① 需要に応じた作付推進と精米販売の強化
 生産者の所得向上を目的とした酒造好適米・飼料用米など水田活用米穀の推進拡大を図ります。
 また、地域の消費者への精米販売や、加工・小売業者への販売を拡大するとともに、インターネット販売を通じた消費者への販売に努めます。なお、市場に応じた米の栽培・集荷の拡大と付加価値精算も併せて実施します。
② 販売機能の強化によるブランド力の強化と販路の拡大
 集荷・販売機能の発揮による首都圏、海外を見据えたブランド力の強化を図ります。また、地産地消の拡大に向け、ファーマーズマーケットの充実を図ります。
③ 地元企業と連携した商品開発と加工・業務用野菜の安定供給
 地元企業と連携した6次産業化や農商工連携を促進するとともに、加工・業務用向け野菜の生産を拡大し、コスト低減対策を図ります。また、産地形成や生産基盤を支える大型経営等に対する支援、出資を行います。
④ 生産体制の見直しと省力化・出荷安定対策による生産拡大
 共同利用施設の効率的な運用に向け、拠点施設への機能集約を図り、省力化対策・出荷安定対策による共販品目の面積確保に努めます。また、拠点施設の集約と併せた生産部会の統合も検討します。
⑤ あぶらんど和牛の安定生産と有利販売
 畜産クラスター計画による生産基盤の強化と、安定生産と安定供給による「あぶらんど和牛」のブランド化を図ります。
(3)選ばれる経済事業の改革
① 生産・物流コスト削減による農業所得の向上
 供給高等に応じた奨励率の設定による弾力的な奨励措置を行うとともに、ホームセンターおよび商系業者等、競合先対策の強化を図ります。また、生産資材の統一による生産コストの低減に向けた統一栽培暦の検討及び物流コスト低減に向けた物流体制を検討します。

《地域の活性化への貢献》
 総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けてくらしの活動を積極的に取り組みます。
(1)統括支所を核としたJAくらしの活動の着実な実践
① くらしの担当者の設置による「くらしの相談機能」の拡充
 統括支所にJAくらしの活動担当者の設置し、JAくらしの活動の実践による「くらしの相談機能」の拡充に努めます。
② くらしの活動を通じた組織基盤の拡充・強化
 組合員組織と連携したJAくらしの活動の活性化に向け、農業体験学習等を通じた食農教育に取り組みます。
(2) 事業・活動の総合的な展開による元気高齢者生活支援
① 高齢者生活支援に向けた体制構築と健康寿命100歳プロジェクトの取組
 認知症施策など高齢者に対する生活支援体制の構築を図るとともに、健康維持管理の意識向上をはかるため、ウオーキングをはじめとした「JA健康寿命100歳プロジェクト」に取組みます。
② 地域との連携による福祉・介護保険事業の強化
 
地域包括支援ケアシステムへの参画や、地域医療機関との連携強化を検討するともに、広域連携による介護保険事業の運営体制の構築を目指します。
(3) 生活インフラを支えるJA事業・くらしの活動の実践
① 生活インフラ機能の発揮による地域社会への貢献
 
市町が策定する「地方総合戦略」の実践に向け、買い物弱者支援対策としての移動販売車の充実、事業を通じた見守り活動の実施等、安心してくらせる地域社会づくりに貢献します。
② 活動と事業の利用促進による組織基盤の拡充
 拠点を軸とした地域密着型活動によるつながり強化と各システムを利用した活動と事業の利用促進による組織基盤の拡充に努めます。

《組合員・地域住民との関係深化》
 組合員の意思反映・運営参画の強化を進めるとともに、地域社会、消費者、次世代等をつなぐ情報発信・広報活動に取り組みます。
(1) 組合員のアクティブ・メンバーシップの強化
① 組合員の意思反映と運営参画
 組合員の意思反映・運営参画を進めるため、准組合員総代の設置を検討するとともに、JA総合ポイントサービスの利用促進によりポイント会員の組合員化を進めます。
 役職員の役割発揮に向けた人材育成
 役職員の組合員・地域住民に対する意識改革、行動改革のための研修会を実施します。
(2)地域住民に対する「食」「農」「協同」の広報展開
① 各種メディアを活用した広報活動の展開
 広報計画を策定し、生産者の取り組みや組合員・地域住民との交流イベントなどパブリシティを活用した情報発信に取組むとともに、テレビ、インターネット等、各種メディアを活用した広報活動を行います。
② 地域密着型広報の充実
 組合員向け広報誌の内容を更に充実し、地域住民への認知度・存在感の向上のため地域向け広報誌ならびに支所だよりを発行します。

《総合事業機能の役割発揮》
 組合員および地域住民が安心して生活できる環境を整え、盤石な経営基盤を確保し、経営資源を地域農業へ再投下するため、総合事業機能を十分に発揮します。
(1)信用事業
① 個人・兼業農家、農業法人等に対し、営農部門と連携した産地形成、担い手育成支援を通じ、地域農業のメインバンクとして支持・評価を得られるよう積極的に取組みます。
② 年金を重点商品と位置づけ、推進体制の確立および本支所における連携強化を図り、個人貯金の拡大に取組みます。
③ 全店舗へのオンラインキャッシャ等の導入を促進し、現金事務の効率化を図ります。
(2)共済事業
① 「お客様目線」を重視した地域に密着したよりきめ細かい事業推進の実施、利用者満足度の向上に向けたサービス強化の実施等により、盤石な事業基盤を確保します。
② 事務負担を軽減するため、新事務手続きの導入・電算システムの再構築に一体的に取り組み、推進活動事務の効率化を通じて生み出される時間等の経営資源を組合員・利用者のサービス強化へ有効活用します。
③ 業務負担の軽減と契約者対応の強化のため、自動車損害調査体制について連合会との業務分担を見直し、CS(顧客満足)の向上を図ります。

《経営基盤強化》
 中期経営計画および自己改革の着実な実践を行うため、経営基盤の強化に取り組みます。
(1)不祥事未然防止に向けた取り組み
① 内部管理体制の確立に取り組むとともに役職員が共通の理念と課題を認識のもとコンプライアンスプログラムを策定し、実践します。
② 風通しの良い風土・職場環境作りに取組みます。
③ 専門知識・技能を持った職員の人材育成とともに、内部統制等に係る指導基準に基づき、職場を活性化させる観点から適切な人事ローテーションを行います。
④ チェック体制が十分発揮するための事務管理体制構築と管理者の育成に努めます。
⑤ 業務知識の修得を目的としたOJT、内部研修や資格取得の奨励を行い、倫理意識が高く、誠実な職員の育成に努めます。
⑥ 健全性および透明性を確保するために、内部監査体制の整備・充実を図ります。
⑦ 個人情報および特定個人情報保護の徹底に取組みます。
(2)経営管理
① 支所機能等再編強化とあわせて中核支所の体制確立と効果的な利用向上対策を講じ、組合員・地域住民の利便性確保とサービス向上に努めます。
② 施設の有効活用と不要となった施設、営業損益の悪化し回復が見込めない施設等の処分について検討します。
③ 農業協同組合向けの総合的な監督指針に基づき、部門別独立採算性の改善に努めます。
(3)固定資産の取得
① 老朽化した施設の整備に取り組みます。

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